定例議会での質問を掲載します
今回は会派を代表して代表質問を行いました。
改革の会を代表いたしまして代表質問をさせていただきたいわけでございますが、先ほどの間の後に立つのはちょっと厳しいなという感じがしているんですが、いつもどおりにちょっとだけユンタクをさせていただいて、質問に移りたいと思います。
今、やはり沖縄県も含めてなんですが、日本全国、政局が、ウチナーグチで言えばアーサムーサという言葉がもう一番当たっているんではないかなと思っております。このアーサムーサってどういう意味か。無茶苦茶であるとか、どうしようもない、そういう状況なんですね。
そこで毎回、僕は琉歌を詠ませていただいているもんですから、ここで今の情勢を琉歌でちょっと伝えてから質問に移りたいと思いますね。
まずは状況説明をしないと理解できない方がいると思いますので。ハトさんが出てきます、おばあさんが出てきます、後は想像してください。「鳩ヤフカンカイ オバーウチンカイ 内閣ヤカワティ 菅ナトーイビン」。そういうことでございます。今の状況ですよ。これをわかりやすく言えば、「メーヤフカンカイ ナマヤウチンカイ 島ミグルミグル アーサムーサ」ということでございました。どうもニフェーデービル。
早速、質問をさせていただきます。
１、知事の政治姿勢について質問させていただきます。
(1)、知事公約である普天間飛行場３年閉鎖についての総括を伺いたいと思います。
(2)、昨年21年１月14日の不発弾事故によって、国の対応そして県の対応もこの不発弾の問題に関しては変わってきたかと思います。今後の不発弾問題に対する県の対応について伺います。
２、ポスト振興計画について。
(1)、振計後の沖縄県の自立に向けたビジョンを伺いたいと思います。
(2)、振計後の予算配分の方向性について伺います。これは従来はコンクリート主体だったのが「コンクリートから人へ」と国が変わっておりますので、その辺をどういうふうに県は受けとめて方向性を決めているのかお聞かせいただきたいと思います。
３、観光商工関連について。
(1)、2010年度観光客数と傾向について伺う。
(2)、外国人観光客誘客に向けての対策について伺う。
(3)、県の美ら島沖縄大使について伺う。これはどういうことを伺いたいかといいますと、延べ何人でどういう役割を県のほうからお願いをしているのか。その現状について伺いたいと思います。
(4)、私たち改革の会でもいろいろと議会で提案させていただきました。視察後の台湾での旅行博でかつて２年前の沖縄の情報誌がそこに置かれていたということを指摘させていただきまして、それ以降、海外向け観光情報誌にどういうふうに県がかかわっているかを伺いたいと思います。
(5)、台湾交流における「台湾東部・沖縄八重山諸島観光経済圏 国境交流推進共同宣言」についての県の対応を伺います。
(6)、ＪＴＡ株式会社に対する県の対応について伺う。
(7)、製造業への物流支援について伺う。
４、文化行政について。
(1)、ことし行われましたアジア音楽祭の総括を伺う。
(2)、沖縄国際映画祭の総括を伺う。
(3)、前回も質問させていただいたんですが、今ある組踊、そして古典音楽、そして各種工芸の人間国宝以外の沖縄県における文化――民謡であるとかウチナー芝居であるとかいろんな分野があるわけですが――その分野に関しての今後人間国宝に向けての県の対応について伺う。
(4)、県立郷土劇場について伺う。
先ほども県立郷土劇場の質問がございましたが、これは劇場というよりもそのソフトとして今後県がどういうふうにして県立郷土劇場を運営していこうとしているのかを伺いたいと思います。
５、教育福祉行政について。
(1)、沖縄市で発生した児童虐待について県の見解を伺う。
(2)、認可外保育所の割合について伺う。これは認可保育所との割合ですね。
(3)、認可外保育所の給食費助成について伺う。
(4)、学童保育の現状と課題について伺う。
(5)、「美ら島沖縄総体2010」の県全体の取り組み進捗状況について伺う。
これは特に今度６月28日から始まります社会実験、高速道路の無料化に伴っていろんな人たちが時間が読めなくなると思うんですね。この時間が読めなくなる中で、いろんな大会が地域地域で行われて、かつて甲子園の県予選の決勝である高校がやはり時間が読めなくて途中から生徒がおりて走っていったということもございました。そういう事態が起こらないとも限らないと思っているんですね。国体のころはまだ観光客も今みたいにたくさん来られなかったと思うんですね。そういう中で本当に今この運営が予定どおりいくのか、受け入れ体制しっかりできているのか、その辺の進捗状況をお聞かせください。
６、土木建築行政について。
(1)、鉄軌道導入の進捗状況について伺う。
(2)、磁気探査と建築確認申請について伺う。
(3)、民間に対するアスベスト補助について伺う。
(4)、工事数量内訳明細書――これは県の事業、県発注の工事ですね――は、詳細な内訳で明記すべきだと思うが対策を伺う。
７、科学技術大学院大学周辺整備事業について。
(1)、沖縄アミークスインターナショナルに対する県費３億9000万の補助の根拠について伺う。
(2)、沖縄アミークスインターナショナルの設立に向けての進捗状況について伺う。
(3)、沖縄アミークスインターナショナル建設における地元受注状況について伺う。
８、環境行政について。
(1)、産業廃棄物処理施設について県の方向性を伺う。
以上です。
知事（仲井眞弘多）
玉城満議員の御質問に答弁いたします。
まず第１に、ポスト振計に係る御質問の中で、振計後の沖縄県の自立に向けたビジョンについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
これまでの３次にわたります沖縄振興開発計画及び沖縄振興計画により、各方面において一定の成果があらわれております。
沖縄県経済は、島嶼経済特有の制約を抱えているものの、域内人口の増加、そして整備されてきた社会資本、魅力あふれる美しい自然、成長著しい中国を初めアジア諸国との距離的近接性、文化的親和性など交流を通してさらなる発展の素地は整いつつあると考えております。振計後の沖縄県の自立に向けたビジョンにつきましては、「沖縄21世紀ビジョン」の将来像の一つとして経済分野を描いた「希望と活力あふれる豊かな島」が基本となります。この推進戦略であります「21世紀の「万国津梁」形成」等の７つの戦略の展開などにつきまして、振計後の新たな計画策定において具体的に検討してまいる予定でございます。
次に、文化行政に係る御質問の中で、沖縄国際アジア音楽祭の総括についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
去る３月に開催いたしました沖縄国際アジア音楽祭は、台湾や韓国を含む300組、2000人を超えるアーチストが出演をし、県内外から７万人を超える方々に御来場いただきました。それによりまして、アジア各国との交流を深めますとともに、「音楽の島・沖縄」の新たな一面をＰＲすることができたと考えております。また、県内外の音楽関係者が集い、音楽ビジネス展開の可能性など論議をし、カンファレンス等によりましてネットワーク構築を通じて、新たな音楽産業の創出につなげていきたいと考えているところでございます。
同じく文化行政に係る御質問の中で、沖縄国際映画祭の総括についての御質問にお答えいたします。
第２回沖縄国際映画祭は、「ラフ＆ピース」をテーマに、去る３月20日から28日の間、宜野湾市や那覇市を会場に開催されました。開催期間中の観客動員数は、昨年の11万人をはるかに上回る38万人を数えております。また、オープニングセレモニーの模様や、映画祭に関連する番組が数多く放映されたことにより、国内外に沖縄の魅力が広がり、観光誘客への貢献は多大なものがあったと考えております。
同映画祭は、国内外の映画関係者やさまざまなエンターテインメント企業等の交流の場ともなっており、コンテンツビジネスなどの振興につながると期待されております。
沖縄県といたしましては、この映画祭が今後も継続・発展するよう関係市町村等と連携をし、できる限りの取り組みをしてまいりたいと考えております。
同じく文化行政に係る御質問の中で、県立郷土劇場に係る御質問にお答えいたします。
沖縄の文化・伝統芸能の振興を図る上で、郷土劇場は重要なものと認識いたしております。このため、昨年度から「沖縄県伝統芸能公演事業」を実施いたしており、本年度はさらに同事業を充実する観点から、予算も大幅に拡大し実施することといたしております。今後、この公演などの実績を踏まえまして、劇場のあり方の調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、教育福祉行政に係る御質問の中で、「美ら島沖縄総体2010」の取り組み状況に関する御質問にお答えいたします。
「美ら島沖縄総体2010」は、７月28日から８月20日までの24日間、北は国頭村から南は宮古島市、石垣市を含む県内27市町村で28競技が開催されます。登山競技は鹿児島県・宮崎県にまたがる霧島連山で行われます。県外からは約３万6000人の選手・監督などが来県し、県内選手等約２万人の合計およそ５万6000人が参加する大会でございます。
大会に向けましては、全国から来県する選手等の受け入れや総合開会式、各競技の運営準備など順調に進めております。また、市町村におきましても、50日前推進イベントを実施するなど機運も盛り上がっております。県代表選手の活躍に大いに期待いたしますとともに、参加されたすべての皆様にとって沖縄開催が思い出に残るすばらしい大会となるよう万全を期してまいる所存でございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
知事公室長（又吉 進）
知事の政治姿勢について、普天間飛行場の３年めどの閉鎖の総括についてお答えいたします。
普天間飛行場の危険性の除去については、あらゆる方策を検討し、具体的な方法を示すよう政府に求めてまいりました。このような県の主張に対し、政府は、平成19年８月に「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」を発表し、昨年５月21日までに報告書に記載された諸施策をすべて実施したとされております。また、平成20年７月末には、さらなる危険性除去策を検討する実務者レベルのワーキングチームが設置され、政府と率直な意見交換を重ねてまいったところでございます。さらに今年度は、普天間飛行場の場周経路等の客観的データを把握・評価するため、普天間飛行場の継続的な飛行航跡調査が開始されております。
また、県は、総理を初め各大臣との面談など、機会あるごとに普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めており、去る５月23日の鳩山前総理との面談においては、前総理から、普天間飛行場の危険性の除去については、返還までの間、できる限りの措置を講じていきたいと思っており、今後ともしっかり取り組んでまいりたいとの発言がありました。
県としましては、新内閣におきましても、引き続き積極的にこの問題の解決に取り組んでいただけるものと考えております。
次に、不発弾対策への質問についてお答えいたします。
不発弾探査につきましては、国・県・市町村、民間で構成する「沖縄不発弾等対策協議会」を通じて、その周知徹底を図っているところでございます。
県としましては、同協議会を通じ、民間地における磁気探査の実施や磁気探査機器の取り扱い講習会の開催等、磁気探査の徹底について、県民や関連団体等へのより一層の周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
企画部長（川上好久）
ポスト振計についての御質問の中で、振計後の予算配分の方向性についてお答えいたします。
本土復帰以降、３次にわたる沖縄振興開発計画及び沖縄振興計画に基づき社会資本の整備や産業振興のための資金が投下され、社会資本の整備の進展や観光産業の伸び、情報通信関連産業の集積など一定の成果があらわれているところであります。
今後は、これまでの成果を踏まえつつ、なお一層の本県の振興・発展が図られるような分野への資金の確保と投下が必要であると考えております。
具体的には、ビジョンに掲げる５つの柱を踏まえ、本県の貴重な資源である自然、歴史、文化の保全・活用、県民生活の安心・安全な基盤整備、地域産業の育成強化と新たなリーディング産業の創出、将来を担う人材の育成、空港や基幹的な公共交通システムなど発展のばねとなる戦略的な社会基盤の整備、交通・輸送コストなど競争条件の整備、基地跡地や離島の振興など新たな計画策定の中で具体的な施策の検討を進め、選択と集中による優先順位の整理を行ってまいりたいと考えております。
次に、観光商工関連についての御質問の中で、ＪＴＡ株式に対する県の対応についてお答えいたします。
ＪＴＡの株式の約70％を保有する日本航空は、会社更生法の適用を受け、更生計画を策定しているところでありますが、現在のところＪＴＡの株を売却する計画は検討されていないと聞いております。
県としましては、今後の動向を注視し、県民の不利益にならないよう対応を検討していきたいと考えております。
次に、土木建築行政についての御質問の中で、鉄軌道導入の進捗状況についてお答えいたします。
県においては、昨年、中南部都市圏における新たな公共交通システムを調査し、その課題と可能性について整理しております。また、国においても、鉄軌道に関する調査が今年度から開始されることとなっております。
鉄軌道導入については、県民の利便性が向上する反面、建設コストや維持コスト等の問題もあることから、県では、国が行う調査も参考にしながら、今年度から行う「沖縄県総合交通体系基本計画」の見直しの中でさらなる検討を進めてまいります。
次に、科学技術大学院大学周辺整備事業についての御質問の中で、補助の根拠についてお答えいたします。
沖縄アミークスインターナショナルへの建設費に対する県の補助３億9000万円については、沖縄科学技術大学院大学の周辺整備事業の一環として行われるものであります。
当該スクールの設置は、世界最高水準の大学院大学と一体となってベンチャー企業等の立地促進による先端産業分野の雇用創出や科学技術の発信、交流拠点の形成など沖縄の自立発展につながる重要なプロジェクトであり、県として積極的に取り組むべき事業であると考えております。
次に、設立に向けての進捗状況についてお答えいたします。
沖縄アミークスインターナショナルの設立については、平成23年４月の開校に向け、沖縄国際学園設立準備財団において取り組みを進めているところであります。現在、準備財団では、カリキュラム並びに教育プログラムの作成、校長、副校長及び教職員の採用等に取り組むなど、認可申請に向けた準備を着々と進めております。
次に、建設における地元受注状況についてお答えいたします。
校舎建設については、多くの地元業者に入札参加していただくため、地元市町村や準備財団と調整し、建築、電気、機械をそれぞれ３工区、合計９工区に分けて発注する計画で進めております。また、入札についても地元市町村や準備財団と調整し、県と市の入札方法を参考に進めております。
これまでに合計６工区について入札が終了し、入札に参加した業者はすべて地元を含む県内業者であります。入札が終了した６工区の中では、２つの工区が既に契約を済ませております。残りの４工区については、入札が終了し、要件審査を経て最終的な落札者決定を待っているところであります。
県としましては、今後も校舎建設について地元優先発注との考えで準備財団と調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
観光商工部長（勝目和夫）
観光商工関連についての中で、2010年度の観光客数と傾向についての御質問にお答えします。
沖縄県への入域観光客数は、2009年度は景気低迷や新型インフルエンザの影響を受け、前年度実績を4.1％下回る569万人となりました。2010年度においては、４月は対前年同月比5.2％増の47万1900人、５月は対前年同月比9.9％増の46万5000人と好調に推移しております。特に５月は、外国人観光客の大幅な増加により過去最高を記録しました。
国内客の今後の見通しについては、高校総体の開催や全国エイサー大会など、新たなイベントの開催による需要増加が見込めるものの、円高による海外観光地との競合など一部不安要因もあります。
一方、外国客については、香港からの航空定期便数が増加することや北京や台湾など各方面からのチャーター便が相当数予定されているため、今後も増加傾向が続くものと見込んでおります。
同じく観光商工関連についての、外国人観光客に向けての対策についての御質問にお答えします。
平成21年度の外国人観光客数は、過去最高の24万6000人を記録しました。さらに今年度は、ビジットおきなわ計画で「沖縄インバウンド強化年」と位置づけ、外国人観光客誘致に積極的に取り組んでまいります。
特に中国については、知名度を上げるためテレビドラマや映画のロケ支援のほか、チャーター便の誘致活動を強化したいと考えております。また、台湾については、個人旅行化が進む傾向にあることから、観光事業者と連携してサイクリングやリゾートウエディング、離島観光など多彩な魅力を効果的に発信してまいります。
さらに今年度は、成都、タイ、シンガポール、フランスに委託駐在員を配置したほか、香港と上海の事務所に現地スタッフ１名を増員し、よりグローバルな誘客活動を展開してまいります。
同じく観光商工関連について、美ら島沖縄大使についての御質問にお答えします。
美ら島沖縄大使は、沖縄に深い理解と高い関心があり、本県にゆかりのある者のＰＲ活動を通して沖縄県のイメージアップを図ることを目的に設置しました。現在96名の美ら島沖縄大使がおり、経済や教育、文化等さまざまな分野において沖縄のイメージアップに多大な貢献をしていただいております。
沖縄国際映画祭関係者の美ら島沖縄大使就任につきましても、関係機関と意見交換をしていきたいと考えております。
同じく観光商工関連について、海外向け観光情報誌についての御質問にお答えします。
沖縄県では、外国人観光客を誘致するため英語や中国語など７言語で観光パンフレットを制作し、旅行博や海外事務所で配布するほか、現地の旅行社などに提供しております。また、海外の旅行専門誌やガイドブックなどの県内取材を支援し、観光情報の発信に努めております。昨年より、台湾の企業が沖縄観光情報をテーマとした中国語繁体字の無料配布誌を発行しております。沖縄県も沖縄観光コンベンションビューローを通じて３度にわたって広告出稿したところでございます。このほかにもことし５月には、県内企業が中国本土を対象にした中国語簡体字の無料誌を制作しております。台湾と中国本土とで対象となる市場は異なりますが、海外からの観光客がふえてくる中で民間企業による沖縄情報媒体がふえることは大変喜ばしいことと考えております。民間の情報誌は、県の制作するパンフレットと異なり、広告によって県内消費を促す効果が期待できるなど、相互補完的なものと認識しております。
今後の各種情報誌への支援については、企画内容のほか、配布先や発行部数などを総合的に勘案して検討してまいります。
同じく観光商工関連について、台湾関係の共同宣言の県の対応についての御質問にお答えします。
平成21年４月15日に、船舶や航空機の定期便の開設や相互往来による「生活圏」構築等を目指す「台湾東部・沖縄八重山諸島観光経済圏 国境交流推進共同宣言」が発表されました。共同宣言を受けて、昨年11月から復興航空による花蓮―石垣間で週２便のチャーター便運航が開始され、現在は週３便に増便となっております。
県の対応としましては、国際チャーター便支援事業による助成金の交付や観光客誘致のための観光セミナー・商談会を実施しました。また、沖縄県産業振興公社台北事務所と石垣市町会が連携し台湾政府へ働きかけ、本年７月29日より与那国空港・石垣空港と台湾を結ぶ飛行経路で、与那国―台湾間が約20分、石垣 ―台湾間が約４分短縮されることになりました。
県としましては、今後とも地元と連携しながら、台湾と沖縄の交流促進を図っていきたいと考えております。
同じく観光商工関連についての、製造業への物流支援についての御質問にお答えします。
沖縄県では、特別自由貿易地域に立地する企業への物流支援として、国外・県外との搬出入に要する海上物流輸送経費の一部をコンテナ等の単位ごとに補助を行っております。
さらに、本年３月にカボタージュ規制の緩和が特別に認められ、特別自由貿易地域及び自由貿易地域に立地する企業の扱う貨物については、沖縄と本土間の外国籍船による海上輸送が可能となりました。
製造業の物流コスト低減は、本県経済の振興にとって重要な課題であり、現在実施している貨物コンテナの借り上げによる県産品輸送の実証事業の成果等を踏まえ、どのような対応策が有効であるか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（金武正八郎）
それでは文化行政についての御質問で、人間国宝についてお答えいたします。
人間国宝の認定については、芸能と工芸技術の分野に限られ、重要無形文化財に指定されていることが前提であります。
芸能分野では、重要無形文化財に指定された芸能の技法を高度に体現できる者、芸能または技法を正しく体得し、かつこれに精通している者が認定されます。これまでに能楽、文楽、歌舞伎、組踊等の伝統芸能の方々が認定されております。
その他の分野を新たに加えることは、現行の制度上大変厳しいものがあります。
重要無形文化財や人間国宝の認定等については、文化庁の文化審議会で審議、決定することになっており、民謡などのジャンルを含めてほしいとの要望があることは、同庁にも引き続き伝えていきたいと考えております。
以上でございます。
福祉保健部長（奥村啓子）
教育福祉行政についての御質問の中の、沖縄市で発生した児童虐待についてお答えします。
５月末に発生した乳児虐待死亡事件につきましては現在調査中ですが、現時点では当該世帯との関係があった市町村及び医療機関において世帯の状況や虐待のリスクを十分に把握できなかったことが事件を未然に防止できなかった主な要因と考えられます。
なお、この事案については、今後の検証作業の中で原因や問題点等について明らかにしてまいりたいと考えております。
また、６月に発生した女児虐待事件については、母親からのＤＶ相談を受けた沖縄警察署と女性相談所及びコザ児童相談所の連携により女児を保護したものであります。
次に、認可外保育施設の割合についてお答えします。
本県の平成22年４月１日時点における認可外保育施設数は431カ所で、入所児童数では１万7102人となっております。認可保育所を含めた保育施設全体に占める認可外保育施設数の割合は53.7％、入所児童数の割合は34.1％となっております。平成17年度と比較しますと、入所児童数で2845人、率にして6.8％の減となっております。
次に、認可外保育施設への給食費助成についてお答えします。
認可外保育施設入所児童の処遇向上のため、平成12年度から「新すこやか保育事業」を実施し、児童の健康診断費、調理員の検便費、児童の牛乳代及び米代への助成と、段階的に支援の拡充を図ってまいりました。平成21年度においては、399の認可外保育施設に対し児童の牛乳代及び米代等として9284万 8000円を助成したところであります。
次に、放課後児童クラブの現状と課題についてお答えします。
平成21年度の補助対象児童クラブ数は23市町村、194カ所となっております。
本県の児童クラブは、公立公営より民立民営が多いため、家賃等の負担により経営が厳しいなどの課題があります。このため、学校の余裕教室や児童館等の活用を市町村と連携して促進していきたいと考えております。
その他の課題としては、在籍児童の増加に伴うクラブの大規模化がありますが、平成22年度は４カ所を分割し、大規模化の解消を図る予定としております。
以上でございます。
土木建築部長（仲田文昭）
土木建築行政についての御質問で、磁気探査と建築確認申請についてお答えいたします。
建築基準法の建築確認制度においては、建築主事が審査すべき事項として建築基準関係規定が定められており、磁気探査については審査事項となっておりません。
同じく土木建築行政についての質問で、民間に対するアスベスト補助についてお答えいたします。
民間建築物の所有者等が行うアスベスト除去等に要する費用について、本県では平成17年度から国の補助制度を活用し、国が３分の１、県と市町村がそれぞれ６分の１の補助を行っており、これまでに３件の実績があります。
今年度も国の補助制度を活用して、市町村と連携し民間建築物のアスベスト改修事業に取り組んでまいります。
同じく土木建築行政についての御質問で、工事数量内訳明細書の詳細明記についてお答えいたします。
土木建築部が発注する工事については、従前から入札参加業者の見積もりが可能となるよう工事設計書における規格及び数量を工事数量内訳明細書に記載して提示しております。なお、工事に使用する施工機械の規格や積算条件等の詳細については、入札参加業者の採用する施工方法に任されていることから、当該明細書に明示しておりません。
しかしながら、入札・契約制度の改正に伴い、より精度の高い見積もりが必要となっていることから、今後当該明細書の記載内容について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
文化環境部長（下地 寛）
初めての登壇でございますので、答弁の前にごあいさつを申し上げたいと思います。
本年４月１日付で文化環境部長を拝命いたしました下地寛でございます。
文化の振興や安全・安心な県民生活の確保、豊かな自然環境の保全・再生、そして廃棄物等をめぐるさまざまな問題、文化環境行政には多くの課題があると思っております。微力ではありますが、県勢発展のため職責をしっかり果たしていきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは環境行政に関連して、産業廃棄物処理施設に関する県の方向性についてお答えいたします。
産業廃棄物の処理につきましては、生活環境の保全と健全な経済産業活動を支えるため適正な処理が不可欠であります。また、島嶼県という地理的特性から、県境を越えた広域処理が難しく、可能な限り自己完結型の処理体制が求められております。
しかしながら、産業廃棄物処理施設については、地域の理解が得にくいため、その立地は厳しい状況にあります。
特に、管理型の最終処分場については、残余容量が逼迫しており、その確保は大きな課題となっております。そのため、県としましては、リサイクルなどの推進により廃棄物の減量化を図るとともに、公共関与による安心・安全な管理型最終処分場の整備を推進し、循環型社会の形成を図っていきたいと考えております。
以上であります。
企画部長（川上好久）
３億9000万円の根拠についてお答えいたします。
沖縄アミークスインターナショナルスクール校舎建設費は13億5000万円を確保することとしておりまして、資金内訳は、民間からの募金が６億円、県からの補助金額は３億9000万円、沖縄国際学園設立準備財団の借入額が３億6000万円となっております。
県の補助金の３億9000万円は、建設費全体から募金額と借入額を差し引いた額となっております。
以上でございます。
再質問以降
再質問させていただきます。
まず観光商工関連について、海外向け観光情報誌について伺うというこの質問に対して、今新しい情報誌が沖縄コンベンションビューローのほうから出たと。ある企業がいろんな提案を県にするわけですよ。観光商工部に提案したり、コンベンションビューローに提案したりするわけですね、すごくいい提案なんです。その後に、それと類似したものが観光コンベンションビューローからそれが出されるという。そしてこの業者は、提案して後で何も連絡もなく、そのまま別の人たちがその事業をやってしまっているというケースを幾つかちょっと耳にしているんですが、そういうことは事実としてあるのかどうか。
それと、今これは観光の情報雑誌についてなんですが、これは新聞に出たことなので、これにちょっと関連しているんですが、観光関係で中国の観光客が見えたときに、携帯電話のサービスですね、どういうサービスかといいますと、いろんな買い物するときに携帯電話でコールセンターに電話すれば、今この人がやろうとしているということをかわってできるサービスを提案したんですね。この提案した翌年に、これと同じ事業が、また産業振興公社のほうから奨励を受けてやられているんですね。
それは、この企業にコンペを一緒にやってくださいとかという連絡もなく、これは、もともとそういう計画がありましたと言われたらそれまでなんですけれども、一言声をかけるべきじゃないかというところも僕は思っているんですね。今、その観光雑誌の問題も全く同じ問題なんです、情報誌の問題も。これをちょっと考えていただきたい。
これは、なぜそういうことを言うかといいますと、この沖縄県の観光関係は、いろんな海外の実務者の人たちからいろんな提案を聞かんといけないわけですよ。その提案をどうやって沖縄県の観光に結びつけるかというときに、こういう提案が、どんどんどんどん自分たちが提案したことをいろんな人たちが展開していくと、これを提案する側もやっていられないということになるんですね。この辺はどういうふうに今後やっていくのか。そしてそういう事実があったのかどうかも答えていただきたいと思います。
それと、アジア音楽祭と国際映画祭の総括、これはちょっと一まとめにして再質問したいんですが、同じ時期にやったんですね。知事は、先ほど国際映画祭は38万人動員したと言ったんですけれども、アジア音楽祭の動員数は言わなかったですね。
７万人。
言いました。済みませんでした。
少なかったから僕は言ってないんじゃないかなと思っていました。済みません、７万人でしょう。
これは同時期開催でしたね。これは音楽祭側からかなりやっぱり同時期開催には無理があるんじゃないかと、微妙にクロスフェードするような、そういう開催の工夫をしないといけないと思います。それはちょっと今後考えていただきたいと、イベントとしてね。よろしく。
続きまして、県立郷土劇場についての話なんですが、この県立郷土劇場は、劇場をつくるという話も確かにいいことはいいんですが、今、県立郷土劇場はなくなりましたね。もし事業を、先ほど知事の答弁で、今後、伝統芸能を中心とした芸能をどんどんどんどん予算をかけてやっていきたいというんでしたら、やはりこの那覇地区だけじゃなくて、劇場というのはどこかに１カ所つくってしまうわけですよ。そこに集中してしまうんですよ。
僕の県立郷土劇場観というのはどういう考えかといいますと、宮古、八重山、各離島、久米島、そして沖縄本島は北部、中部、南部そういうふうに分けて県立郷土劇場をやっていくというようなやり方があるんじゃないかと。そして、地方の劇場というのは稼働率が意外と若干低いんですね。だから、そういうことも踏まえて、各市町村との連携を深めてやっていただくと、すごく運営しやすくなるんではないかなという気がしております。
さて、続きまして美ら島沖縄総体についてなんですが、先ほど僕が質問したのは、本当に体制ばっちりですかという意味なんですよ。例えば時間がおくれたり、ああいう社会実験をやっている中で、本当に大丈夫なのかなという素朴な疑問なんです。本当にそういうシミュレーションをなさっているのか、はっきりもう一度答えていただきたいなと思います。
それと、鉄軌道導入の進捗状況について先ほど伺いましたが、これはついこの間、新聞にある市民団体の鉄軌道導入の発表がありましたね。「トラムで未来をつくる会」の、新聞で僕は発表したのを見たんですが、これはかなり細かく積算もされているわけですよ。
県は、鉄軌道導入の調査費も含めたいろんな交通について今進めている中で、こういうものもリンクさせているのかどうか、地域地域が。例えば与那原町とか、そういうところが計画しているものを全然関係なく、県だけの予定をつくっているのかどうなのか。これはリンクするべきだと僕は思っているんです。
先ほどのアミークスインターナショナルについてなんですが、これはなぜ３億9000万円という話を聞いたかといいますと、多分これは地元業者が１回目の電気関係の入札だったと思いますが、この電気業者は七千何百万で参加したんですよ。そうしたら、予算が2800万円しかありませんというような、こんなことがありますか。事業は7800万円規模のものを業者に投げておいて、予算は2800万円しかありませんという、そんな事業というのは、これは約３倍ですよ。これは県から技監がアミークスインターナショナルの準備室に出向していて、どういうものをつくり、どういうふうなこれから工事をしていくかというのはもうわかっているじゃないですか。何でそういう事態が起きたか不思議だったんですね。それで、この３億9000万円の根拠は何なんだと。だから、これはひょっとしたらもう一度やり直しになったんじゃないかという話です。
以上です。
再質問にお答えいたします。
まず鉄軌道に関する御意見でございますけれども、鉄軌道につきましては、交通渋滞の緩和、それから環境負荷軽減、観光客、それから県民の移動利便性を向上するというふうな観点から、さまざまな御意見、それから御提言をいただいておりまして、ありがたく思っているところでございます。
今、その各団体もしくは市町村で検討されている考え方とリンクさせるかどうかというふうなことについては、現時点においてはまだ検討されておりませんけれども、いただいた貴重な御意見を参考にしながら、今後の公共交通のあり方について検討していきたいと考えております。
それから、アミークスインターナショナル校舎の入札の件でございますけれども、今、御質問のあった件は、電気の第１工区、第２工区の件だというふうに理解をしております。
準備財団の話によりますと、公表予定価格と業者の積算額との乖離が大きかったというふうなことが原因であるとの報告を受けております。このことにつきましては、主に仕様書の内容、特に工区区分について発注者の意図がきちんと業者に伝わってなかったことも起因しているのではないかということでございました。
その対応につきましては、準備財団としては、仕様書内容の明確化、さらにまた、一部設計士の見直しを行いながら、当初と同様のスキームにて再入札を行うというふうなことになってございます。
ちなみに、電気第１工区、第２工区の再入札につきましては、６月10日に指名通知を行っておりまして、６月25日、本日入札を予定をしてございます。７月に落札者を決定をして契約を締結をするというふうなことになっているようでございます。
以上でございます。
玉城議員の再質問で、大会期間中の高速道路無料化に伴う競技会場等への渋滞についてお答えいたします。
高速道路の無料化社会実験については、６月下旬――６月28日――から開始予定となっております。無料化になれば、通勤や観光客の利用が増加し、高速道路入り口付近での交通混雑が予想されることから、高速道路利用者に大会期間中の渋滞緩和への協力をお願いする看板や横断幕の設置について、西日本高速道路株式会社や高速道路の上を横断している市町村道の道路管理者と調整を行っていきたいと考えております。
その他の渋滞対策といたしましては、渋滞情報を発信しております西日本高速道路株式会社等のホームページとリンクを行い、大会参加者、応援団、観客などにリアルタイムの渋滞情報がわかる方法等を検討しているところでございます。
延べ60万人の選手、役員、応援団が参加する高校生最大のスポーツイベントまであと33日でございます。参加されたすべての皆さんにとって、沖縄開催が思い出に残るすばらしい大会となるよう万全を期していきたいと考えております。
以上でございます。
再質問にお答えします。
アジア国際音楽祭ですけれども、昨年度の実績としては、まさに国際映画祭と相当の部分重なったということもありまして、ことしは国際映画祭が３月19日から28日、これはもう既に決まっているようです。
それで我々は、アジア国際音楽祭は、18日から20日の３日間の２日ぐらいは重なりますけれども、観光商工部と連携しながらＰＲをうまくやって、昨年以上にたくさんの人に来ていただきたいと考えております。
それから劇場のあり方なんですけれども、21年度800万円の予算で伝統芸能公演を実施しております。今年度は約2000万円余りの事業費で同じような形の伝統芸能公演を行う予定です。この中で、プロデューサーの配置、それから議員から提言のあったように市町村など会場立地の問題、それから事業収入、そういったもろもろの劇場運営のあり方について検証して、新たな劇場のあり方を検討していきたいというように考えております。
以上であります。
先ほどの御質問の中で、情報誌関係についての再質問にお答えします。
いろいろ県のほうにおいて、外部や県庁内部から企画・提案があります。提案につきましては一長一短もあり、必ずしも即それが補助事業とつながらないようなものも多数あります。また、先進県等で既に実施しているところも結構ケースとして多いところがあります。
県においては、こういう事業についてはコンペや公募等をやり、審査会で公正に実施して選定しているところでございます。
先ほどの企業提案の事実があったかについては、過去３回、ビューローとして広告を出している事実がございます。
今後につきましては、その企画内容等について、先ほど答弁したとおり相談していきたいということでございます。
以上でございます。
台風被害農家視察（伊江島・今帰仁）
平成23年6月16日（木）琉球新報２面掲載
改革の会、玉城満でございます。
知事（仲井眞弘多）
再質問以降（一問一答）
０９８（９３９）００２２
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